ひとことで言うと
残業9.2時間×有給84.3%
ここが魅力
- 農林水産業を支える公共的な使命と、国内外の大規模な投融資の両方に関われる独自の事業基盤がある。
- 公式の2025年度平均残業は月9.2時間、有給取得率は84.3%で、フレックス・テレワークも整備されている。
- 少数精鋭の環境で若手から責任ある案件を担い、ジョブポスティングや海外研修で専門性を伸ばせる。
気をつけたい
- 成果評価への移行中だが、若手の昇給・昇進には年功・横並びの運用が残るとの口コミが多い。
- 2025年3月期に大幅な経常損失を計上しており、運用事業の市況リスクと制度見直しの影響には注意が必要。
こんな人に
食や地域を支える使命に共感し、協働を大切にしながら金融・投資の専門性を長期的に磨きたい人が活きる組織です。
企業のいま
事業領域
協同組織から集まる資金を基盤に、農林水産業・企業への融資、系統金融の企画支援、国内外の投融資を組み合わせ、収益を会員へ還元する。
食農バリューチェーンの付加価値向上、JAバンク・JFマリンバンクの高度化、金利変動耐性を意識した投融資ポートフォリオの再構築に取り組んでいる。
- 設立
- 1923年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 3,367名
社風キーワード
農林水産業の発展への貢献を使命とし、食や地域の基盤を長期的に支える価値観を共有している。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
全体の残業・有給データは良好で、フレックスや在宅勤務も整っている。一方、口コミ集計は公式値より残業が長く、投資・営業など配属部門による差が大きいと考えた方がよい。
目標・業績・コンピテンシー評価を導入し、実力主義へ移る方向性は示されている。ただし若手は横並びで、昇進や評価が年次・上司・ポストに左右されるという声が根強い。
社宅・住宅手当、育児介護支援、資格・語学助成など制度は幅広く、可処分所得の高さを評価する声が多い。住宅制度は転勤型と本店勤務型で差があり、近年の縮小を気にする声もある。
相互の協働を重視し、穏やかで真面目な人が多いという傾向がある。公共性とコンプライアンスを重んじる一方、意思決定や変化の速度を物足りなく感じる人もいる。
若手から大きな案件を任され、食農・リテール・投資・コーポレートを横断する経験を得られる。配属で経験の幅は変わるが、ジョブポスティングや海外研修で専門性を選ぶ道もある。
協同組織の資金基盤と農林水産業支援の使命は独自性が高い。一方、外国債券の処分に伴う巨額損失を経験しており、従来の安定イメージだけで判断せず事業再構築を見ておく必要がある。
業績ハイライト
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