ひとことで言うと
電子版会員100万人×高年収×非上場
ここが魅力
- 住居費補助や子手当・教育手当、確定給付企業年金など福利厚生が手厚く、有価証券報告書基準の平均年収は1,238万円と新聞・出版業界でも際立って高い水準にある。
- 日経電子版は有料会員100万人を超える世界有数のオンラインサブスクリプション事業に成長し、2015年には英経済紙Financial Timesを買収してグローバル展開にも力を入れている。
- 記者・ビジネス・デジタルの3系統で採用し、デジタルスキル研修や海外留学制度、キャリアチャレンジ制度による職種転換など、専門性を伸ばす機会が整っている。
気をつけたい
- 記者職は入社後1〜3年を地方支局で過ごすのが基本で、全国・海外への転勤もあり得るため、規則正しい生活や勤務地の固定を重視する人には負担になりやすい。
- 非上場で株主総会や有価証券報告書のような情報開示に触れる機会が少なく、記事は基本無署名でチーム単位の評価が重視されるため、個人の実績を前面に出したい人には物足りなさがあるかもしれない。
こんな人に
経済・社会の『なぜ』を突き詰める探究心があり、チームの看板を背負って長く腰を据えて働きたい人が活きる会社。
企業のいま
事業領域
新聞発行にとどまらず、データベースサービス『日経テレコン』や株価指数の算出、AIを活用した決算サマリー配信など、経済情報を多角的に加工・提供するビジネスへ重心を移しており、日経電子版を内製開発することでデジタル機能を継続的に改善できる体制を築いている。
『デジタル』『グローバル』を成長の2本柱に掲げ、日経電子版とFinancial Timesの連携強化、AIを活用したコンテンツ提供の拡充を進めている。
- 設立
- 1911年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 10,174名
社風キーワード
新入社員の経済学部出身比率は15%程度で、理系・文系を問わず多様なバックグラウンドの人材を歓迎する。入社前に経済の専門知識を持っている必要はなく、必要な知識は入社後の研修で身につける前提の社風。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
新聞を核とする持株会社だが、日経電子版の有料会員数は100万人を超え、2015年には英経済紙Financial Timesを買収するなど、紙媒体の縮小をデジタル・グローバル事業で補う経営基盤を築いている。非上場のため株主総会や有価証券報告書のような情報開示に社員自身が触れる機会は限られる点は踏まえておきたい。
もともと年功序列が評価の基本だったが、近年はグレード（等級）ごとに期待役割を定義する『ジョブ型』制度への移行が進んでいる。記事は基本無署名でチーム単位の成果が重視され、記者出身者が社長・役員になる文化が根強い。
月間残業は集計で38.3時間（別集計では44.5時間）、有給消化率は56.4%（別集計では26.0%）とソースによってばらつきがある。フレックス制度はないが、コロナ前から全社員対象の在宅勤務制度が通常の働き方として位置づけられている。
住居費補助（月28,000円、東京・大阪勤務は地域加算あり）、子手当・教育手当、確定給付企業年金、ベビーシッター利用料補助など福利厚生は手厚い。一方で『取材先との飲み会代や手土産代は自腹』といった不満の声も一定数ある。
新入社員の経済学部出身比率は15%程度で、学部学科不問の多様な人材を歓迎する社風。一方でOpenWorkの風通しの良さ（2.6）・社員の相互尊重（2.8）はやや低めで、伝統ある大手ゆえの硬さを指摘する口コミも見られる。
記者職は入社後1〜3年を大阪・名古屋・福岡などの地方支局で過ごし取材の基礎を固めるのが基本で、3〜5年目に東京本社の各部へ異動する流れ。『キャリアチャレンジ制度』で記者・ビジネス・デジタル間の異動希望を出すこともできる。
業績ハイライト
売上高の推移（億円）
