KPMG税理士法人

月間残業はOpenWork集計で47.7時間、有給消化率は72.4%。繁忙期（確定申告・決算期）は残業が100時間を超えることもあるとの声がある一方、繁忙期でなければ有給は取得しやすく、みなし残業がなく残業代がきちんと支給される点を評価する声も多い。

年1回、自己評価と他者評価を組み合わせて評価し、スタッフ1年→エクスペリエンスド・スタッフ2年→シニア3年→アシスタント・マネージャー2年→マネージャー3〜5年という年次を目安に段階的に昇進する。賞与はスタッフで基本給4ヶ月分が基本で、部署・個人の業績を反映したゲインシェアが年初に上乗せされる。

退職金制度、カフェテリアプラン（年5万円）、公認会計士企業年金基金、在宅勤務手当、税理士試験向けの試験休暇（有休と合わせ最大1ヶ月）など専門職の資格取得を後押しする制度が手厚い。一方、住宅手当・社宅など住居関連の手当は公開情報で確認できない。

「実力主義で少数精鋭のため一人当たりのアサインが多い」との声がある一方、内定者からは「悩みをすぐに相談できる」「人事の対応が丁寧」といったコミュニケーションの活発さを評価する声も複数ある。女性の育休取得率は100%、男性は35%（2023年実績）。

新卒はTAXコンサルタントとして基礎を学びながら、国内・国際税務、移転価格（TPSC）など専門領域へ段階的に進む。TPSC部門を志望動機に選ぶ内定者もおり、専門領域を選んでキャリアを積める点が特徴。

新卒の定着率は2023年度85.2%・2022年度92.5%・2021年度56.0%（リクナビ公開情報）と年度差が大きい。税理士資格取得を機に転職・独立するメンバーも一定数いるとみられ、専門性を高めてキャリアを積みたい人には向くが、長期の腰を据えた安定を最優先する人は転職・独立の動きも踏まえて検討したい。