ひとことで言うと
ジョブ型移行×自律的キャリア形成
ここが魅力
- ジョブ型人事制度により、年齢や勤続年数によらず成果に応じた評価・報酬を得やすい。
- Work Anywhere・Living Anywhereなど、勤務地・働く時間の柔軟性が高い制度が整っている。
- 社内公募・社内複業・副業など、自らキャリアを選び取れる仕組みが充実している。
気をつけたい
- ジョブ型移行の過渡期で年功的な運用が残る現場もあり、「成果が正当に反映されない」と感じる声もある。
- 若手の初任給引き上げにより中堅層との給与差が縮小し、割安感を指摘する口コミもある。
こんな人に
自らキャリアを描き、専門性を伸ばしながら成果で評価されたい人が活きる会社。
企業のいま
事業領域
モノづくりメーカーとIT企業の両方の強みを活かし、単発の製品売りにとどまらず、顧客の現場の課題解決に伴走するパートナーとしてソリューションを提供する点が特徴。
2022年にパナソニックグループの持株会社制移行に伴い現在の事業会社体制へ移行し、ジョブ型人事制度への転換を進めている。
- 設立
- 1968年
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 11,600名
社風キーワード
全ポジションのジョブディスクリプション（JD）を公開し、社内公募制度「コネクトeチャレンジ」や社内複業制度・副業制度など、自らキャリアを選び取れる仕組みが充実している。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
月平均残業24.9時間・有給消化率67.4%（口コミベース）。フレックスタイム（コアタイム設定は部署による）、Work Anywhere・Living Anywhereなど柔軟な働き方の制度が整い、年間休日は126日程度。
2023年4月からJDを全社員に公開し、年齢や勤続年数によらず成果とコアバリューの発揮度で報酬が変動する「ジョブ型」制度に移行。一方で『成果が正当に反映されない』との声や、若手の初任給引き上げで中堅層との差が縮小したとの声もある。
新卒入社者は社宅（最大7年・自己負担20〜35%）または住宅費補助（補助率50〜65%）を選択可能。カフェテリアプラン「P's Café」、ベネフィット・ステーション、卵子凍結費用補助など制度は幅広い。
「日本企業としての信頼感と外資系のようなスピード・フラットさ」を兼ね備えたカルチャーと評される。DEI推進や女性の働きやすさの取り組みも進むが、口コミでは部署による差も指摘される。
社内公募制度「コネクトeチャレンジ」や社内複業制度、副業制度「フクギョー！！」など、自らキャリアを選び取れる仕組みが充実。マネジメント職とプロフェッショナル職の2つのキャリアパスを選択できる。
2022年のパナソニックグループ持株会社制移行に伴い発足した事業会社で、売上高は1兆3,332億円（2024年度）。B2Bソリューション事業として一定の安定基盤を持つ一方、事業再編やジョブ型移行など変化の途上にある。
業績ハイライト
売上高の推移（億円）
