株式会社産業経済新聞社

マスコミどっしり大手タイプ

ひとことで言うと

全国紙×自由闊達な社風、業界は縮小基調

創刊1933年平均年収592万円有給消化率34.7%

ここが魅力

  • 「モノを言う新聞」を掲げる自由闊達な社風で、年次に関わらず裁量を持って仕事に取り組める。
  • 職種別採用で、記者・ビジネス・エンジニアそれぞれの専門性を積み上げるキャリアが描ける。

気をつけたい

  • 評価は年功序列が基調で、成果がすぐには給与に反映されにくいとの声がある。
  • 新聞業界全体の部数減少が続き、2024年3月期は最終赤字と事業環境は厳しい。

こんな人に

報道への価値観に共感し、専門性を積み上げながら裁量を持って挑戦したい人が活きる。

企業のいま

事業領域

新聞(産経新聞)スポーツ紙(サンケイスポーツ)雑誌(正論等)デジタル(産経ニュース)イベント事業

紙媒体の発行にとどまらず、産経ニュースなどのデジタル配信や大型展覧会・マラソン大会の運営といった体験型事業も展開し、報道機関の枠を超えた情報発信を進めている。

紙媒体の発行部数減少が続く中、デジタル配信やイベント運営など事業の多角化を進めている。

設立
1933年
上場
非上場
本社
東京都
従業員数
1,360名

社風キーワード

「モノを言う新聞」を掲げ、テレビ欄創設やスポーツ紙創刊、デジタル事業展開など時代の先端を追う挑戦を重ねてきた。年次に関係なく社員が自分のアイデアを形にできる環境。

裁量カルチャー

みんなの声

※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています

働き方・休み

残業は月平均39.2時間(OpenWork回答者平均)とやや長め。有給消化率は34.7%にとどまるが、年間休日119日に加え5日以上の連続休暇取得も可能。

評価・昇給

年功序列が基調で「頑張った分が給与に反映されにくい」との声がある一方、上司との面談を経た人事評価に異議を申し立てられる制度もある。賞与は年2回、昨年実績3か月分。

福利厚生

家族手当・出産育児支援金・保養所に加え、昭和60年開始の海外留学制度(延べ100人以上派遣実績)や国内留学制度など人材育成投資が手厚い。通勤手当は6ヶ月20万円上限、単身赴任者には借上社宅もある。

社風・人間関係

「モノを言う新聞」を掲げる自由闊達な社風。体育会系的な同調圧力は薄く、社員同士が馴れ合わずに互いをリスペクトして接しているとの声が多い。

キャリア

記者職・ビジネス職・エンジニア職の職種別採用で、地方総局や海外支局まで配属の幅は広い。専門性を積み上げるジャーナリズム色の強いキャリアになる。

安定性・将来性

90年以上の歴史を持つ全国紙だが、新聞業界の構造的な部数減少は例外でなく、朝刊部数は全国紙5紙で最も少ない水準。2024年3月期は最終赤字を計上し、東北地方からの撤退も進む。

業績ハイライト

売上高の推移(億円)

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