大阪市高速電気軌道株式会社

大阪市が100%出資する実質的な公的企業で、コロナ禍でも黒字を維持した財務基盤は堅固。「もともと大阪市が運営していた地下鉄事業であり、大きな赤字等もない」として内定承諾した学生の声があるように、インフラとしての盤石さが最大の魅力。一方で省人化が進む鉄道業界の構造変化を懸念する社員の声もある。

大阪市内でのみ事業展開するため、転居を伴う転勤が一切ない。これは社員クチコミで「最大のメリット」として一貫して挙げられており、大阪・関西に根を下ろして長期的にキャリアを積みたい人にとっての大きな強みとなっている。

本社・事務系はフレックスタイム制（コアタイム10〜15時）とリモートワーク併用が可能で残業も月平均19.3時間。一方、現場（駅務・車両・電気設備等）は泊まり勤務が基本で24時間勤務のシフトあり。故障対応で眠れない夜もあり、「ハードさが想像以上」という退職理由の声もある。職種によって働き方の落差が大きい。

2021年以降、相対評価による昇進制度が導入されたが、30代半ばまでは成果をあげても横並び昇進の傾向が続いているとの口コミが多い。「年功序列、若手の年収は悪くないが中間職の年収が伸びない」という声に加え、「上の人とのコネで好きな配属に行ける」という配置の不透明さを指摘する声もある。

「上司や先輩が怖いくらい優しい」「職場の人たちは良い人が多すぎて恵まれている」という声が複数のプラットフォームに共通して見られる。ただし「公務員時代の縦割りの環境がいまだに残っている」という指摘もあり、公営時代の組織文化が色濃く残っている。

住宅手当（35歳到達年度まで・賃貸居住者向け）、家族手当（子ども1人あたり1万円/月）、退職金制度（DC＋一時金）、社会保険完備、資格取得支援、がん検診・配偶者人間ドック、育児・介護支援制度が整備されている。Osaka Metro全路線を社員が無料で乗車できる待遇も。GLTD（団体長期障害所得補償保険）の加入も特徴的。