大阪府

月平均残業時間は20時間程度で、官公庁の中では比較的少ない水準。フレックスタイム制度やテレワークが整備され、育児・介護と仕事の両立はしやすい環境になってきた。有給休暇消化率も65%程度と制度面は整っているが、部署によって差があり、繁忙期は残業が増えることも現実として存在する。

維新府政が導入した相対評価制度により、ボーナスに評価差が反映される。係長級で最高・最低ランク間の年収差は約28万円。「頑張りが報われる制度」と評価する声がある一方、目標が数値化しにくい行政業務では評価の納得感に課題があるとの声も根強い。2024年度に最低ランクの割合を縮小したが、相対評価そのものは継続している。

地方公務員共済組合の医療・年金制度、退職手当（民間より手厚い水準）、住居手当（上限28,000円/月）、扶養手当、通勤手当と公的制度が充実している。育児休業・産休・育児短時間勤務など子育て支援も整備されており、男性の育休取得率は令和3年度実績で34.1%と一定の水準を達成している。一方で、民間のような独自の付加給付（食事補助・社員割引等）は基本的にない。

部署によって雰囲気は大きく異なる。「チームで協力しながら働ける」職場文化がある一方、年功序列的な意識が残る部署も存在する。全職員向けの働き方改革推進が組織全体に浸透しつつあり、サンキューの日（感謝・称賛を伝える取り組み）など職員のエンゲージメント向上策も展開されている。

配属は組織ニーズ優先で、本人希望の反映は限定的。府内各地の出先機関への異動もあり、府内広域での転勤は避けられない。ただし、府外転勤はないため生活の基盤は大阪府内に固定できる。多様な政策分野を経験できるジェネラリスト型の育成が基本で、深い専門性を早期に積みたい人には物足りなさを感じるケースもある。

地方公務員としての身分保障は強固で、倒産リスクや突然のリストラはない。ただし大阪府の財政状況は府債残高が大きく、行財政改革が継続して求められる環境でもある。吉村知事体制のもと大阪・関西万博後の都市戦略や大阪IRなど大型プロジェクトが動いており、組織全体として変革対応が求められる時代に入っている。