ひとことで言うと
外交の専門性×高負荷
ここが魅力
- 日本の外交政策、国際交渉、在留邦人保護など、国の対外関係を直接支える公共性の高い仕事に携われる。
- 本省と在外公館での実務と語学研修を通じ、国際情勢、言語、地域に関する専門性を深められる。
- 海外勤務時には赴任地や家族状況に応じた在勤手当があり、国外生活を支える制度が設けられている。
気をつけたい
- 口コミ集計の残業は月42.8時間で、国会対応、大型会議、緊急事態では長時間労働になりやすい。
- 勤務地・業務・処遇は総合職、専門職員、一般職で大きく異なり、海外異動や生活環境の変化を受け入れる必要がある。
こんな人に
日本と国際社会への使命感を持ち、異文化との調整と継続的な専門学習を、国内外の異動を含めて担える人が活きる。
企業のいま
事業領域
本省で外交政策を企画・調整し、世界各地の大使館・総領事館・政府代表部を通じて各国政府との交渉、情報収集、邦人支援を実行する。
複雑化する安全保障・経済外交への対応、OSA・ODA、偽情報対策、サイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。
- 設立
- 1869年
- 本社
- 東京都千代田区霞が関2-2-1
- 従業員数
- 6,874名
社風キーワード
日本の代表として国益と国際社会の平和・繁栄に向き合い、未知の外交課題にも情熱、知性、行動力をもって取り組む姿勢を重視する。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
口コミ集計では残業42.8時間/月、有給消化率57.3%。残業抑制や長期休暇取得の声がある一方、国会会期中、大型会議、地域情勢の緊迫時には残業や休日対応が増え、部署・任地の差が大きい。
給与は国家公務員の俸給体系に基づき、職務の級や実績で決まる。安定した昇給を見込める一方、口コミでは年功的で成果による処遇差がつきにくいという不満もある。
国を代表する責任感と、関係者の意見をまとめる協調性が重視される。行政機関として階層的な決裁が基本で、上位者や在外公館長によって職場の雰囲気が変わるという声がある。
本省と在外公館で実務を経験し、語学・地域・国際情勢の専門性を高められる。総合職、専門職員、一般職で任される役割や昇進経路に差があるため、区分別のキャリアを確認する必要がある。
在外勤務では現地政府との関係構築や情報収集など、国内では得にくい経験ができる。赴任地によって治安・医療・教育環境が異なり、本人だけでなく家族の生活にも大きな変化が生じる。
国の行政機関として雇用と事業基盤の安定性は高く、外交を通じた社会貢献を実感しやすい。反面、公共的使命や緊急対応が私生活より優先される局面がある。
業績ハイライト
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