ひとことで言うと
月残業16h×有給75%×相対評価で早期抜擢を狙う実力主義
ここが魅力
- LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayなど生活に密着した国内最大級のサービス群に、新卒でも早期から裁量を持って関わることができる。
- 半期ごとの役割評価と社内公募制度「Job Challenge」により、年次に関係なく成果を上げれば早期の昇格・異動が狙える。
- 月残業16時間前後・有給取得率75%超と、大手ITの中でもワークライフバランスを保ちやすい水準を維持している。
気をつけたい
- 近年導入された相対評価により下位一定数には必ずマイナス評価がつく仕組みで、配属部署によって評価の難易度に差が出やすい。
- 住宅手当や社宅制度は無く、福利厚生は年々見直し（縮小傾向）が進んでいるとの社員の声がある。
こんな人に
変化を前提に自ら学び方を更新し続けられる人、大規模サービスの複雑さをおもしろがれる人が活きる会社。
企業のいま
事業領域
検索・広告・メディアとコマース・決済という複数の生活インフラ的サービスを一つの経済圏として結びつけ、巨大なユーザー基盤を広告収益とコマース・金融収益の両方に変換するビジネスモデルを持つ。
AI Agent「Agent i」を中核とした生成AI活用と、コミュニケーション・検索・コマース領域の体験刷新に注力している。
- 設立
- 1996年
- 上場
- 東証プライム
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 29,863名
社風キーワード
ミッション「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『！』を届ける」を実現するための行動指針として、データを基に俯瞰で判断する「ユーザーファースト」、本質に集中し成果へのこだわりを徹底する「やりぬく」、率直な議論から決断し挑戦を共に楽しむ「少数精鋭」の3バリューを掲げている。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
月平均残業時間は16.0時間（2024年度・公式開示、OpenWork自己申告では17.4時間）、有給休暇取得率は75.1%で、情報通信業平均に近い水準。コアタイムなしのフルフレックスだが、かつてのフルリモートは廃止され、現在は週3日出社が原則（配属組織により運用は異なる）という揺り戻しが起きている。
半期ごとの目標設定・成果評価を軸に、年齢や社歴に関係なく成果を評価する「Pay For Performance」を掲げる。一方で近年導入された相対評価により下位一定数には必ずマイナス評価がつき、下位2割は賞与が一律カットされるとの証言がある。花形部署に配属されると相対比較で不当に低い評価になりうる、という配属リスクの指摘も社員の声としてある。
語学研修・資格取得支援・サバティカル休暇（勤続10年以上・2〜3カ月）・社会人ドクター進学支援など自己成長を支える制度は幅広い。一方で住宅手当や社宅は無く、「毎年クオリティが下がっている」との社員の声もあり、全社的な経費削減の中で施策の縮小が続いているとの証言がある。
旧ヤフー出身者を指す「ex-Y」、旧LINE出身者を指す「ex-L」という呼称が社内に残っているとの証言がある。「風通しがよく優秀な人材が集まっている」という肯定的な声と、「統合で文化が崩れ、派閥の意識が残る」「経営層への不信感がある」という声が同程度の頻度で聞かれる。
「配属ガチャ」的な一方的決定を避け、選考中に本人の志向をヒアリングした上で配属を決める方針を取る（エンジニアは選考時点で技術コースを選択）。新卒1年目から大規模プロダクトの企画・開発をリードする事例もあり、年次より実力・アウトプットを重視する文化が根付いている。中途採用比率はFY2024で79.0%と高い。
連結売上収益は3期で約1兆6,724億円→1兆8,147億円→1兆9,175億円と伸びる一方、連結従業員数は約2万8,385人→2万8,196人→2万7千人と緩やかに減少しており、統合後の組織を引き締めて効率化を進める局面にある。2023年の不正アクセスによる情報漏えいとその後のガバナンス再構築は、入社判断で確認したい論点として残る。
業績ハイライト
売上高の推移（億円）
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