ひとことで言うと
公共性の高い配信網×手厚い住宅補助×残業の多さ
ここが魅力
- 全国の新聞社・NHK・民放56社に記事を配信する一般社団法人で、特定の社説を持たない『中立性』と『公共性』が強み。2027年卒採用でも43名規模の採用を続けている。
- 転勤者には住宅家賃の半額（上限7万円）、本社勤務者には月2.3万円の家賃補助があるなど住宅関連の手当が手厚く、OpenWork集計の平均年収も791万円と同業界の平均を上回る水準。
気をつけたい
- OpenWork集計では月間残業48.2時間・有給消化率32.2%で、『プライベートな時間はほとんどない』との口コミもある。
- 契約社の減少などを背景に2026年度予算では創立以来初の赤字予算（最終赤字21.6億円）が示されるなど、経営環境の変化には注意が必要。
こんな人に
特定の立場に偏らず事実を淡々と伝えることにやりがいを感じ、地方支局での泥臭い取材経験を厭わない好奇心旺盛な人が活きる会社。
企業のいま
事業領域
自社で取材・編集した記事や写真・映像を全国の加盟社・契約社や海外メディアへ配信する仕組みで、取材そのものに加えて『速く正確な一次情報を幅広く届ける配信網』そのものに価値を置くビジネスモデル。
生成AIサービスへのニュース提供などデジタル展開を強化しつつ、契約社の減少という構造変化にも向き合っている。
- 設立
- 1945年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 1,468名
社風キーワード
OpenWorkの風通しの良さスコアは4.0と高く、『若手だろうが、あるいは若手だからこそか、各個人の意見に耳を傾ける姿勢が浸透している』『上司にも物言える風土がある』との口コミが目立つ。社長自身も組織の強みを『風通しの良さ』と位置づけている。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
月間残業はOpenWork集計で48.2時間、有給消化率は32.2%。記者職の多くは裁量労働制で、『災害発生時などプライベートな予定を調整しづらい』『地方支局ではマストの仕事さえなければ早く帰れる』など、配属先や担当分野による差が大きいとの声が目立つ。
昇給は原則年1回、賞与は夏冬の年2回。『昇給は年齢によってほぼ自動的に決まる』『記者としての実力よりどこの担当かが昇給に反映されやすい』との声があり、成果より年次・経験を重視する年功的な色合いが強い。
地方転勤者には住宅家賃の半額（上限7万円）、本社勤務者には満35歳まで月2.3万円の家賃補助があるほか、財形貯蓄や保養所、退職金制度も整っている。一方で『家賃が16万円以上だと補助は8万円までしか出ない』など上限を意識する声もある。
『風通しはとても良い』『若手だからこそ各個人の意見に耳を傾ける姿勢が浸透している』という口コミが多く、社長自身も組織の強みを『風通しの良さ』と位置づけている。一方で『良くも悪くも加盟社第一』『属人的に仕事をこなす』との声もあり、合議的・属人的な進め方が合うかは人による。
内定者の8割を占める一般記者は、入社後まず地方支局に配属され、5〜10年ほど2〜3カ所の支社局を経験したのち、本社の政治部・経済部・社会部・外信部など出稿部へ配属されるのが一般的なキャリア。編集職員や校閲専門記者は原則本社勤務で転勤がない。
1945年創立、全国56の新聞社・NHKが加盟する公共性の高い基盤を持つ一方、契約社の減少や電通からの配当消失などを背景に2026年度予算では創立以来初の赤字予算（最終赤字21.6億円）が示されており、経営環境は楽観できない。
業績ハイライト
売上高の推移（億円）
