ひとことで言うと
相互扶助×57兆円資産×低残業
ここが魅力
- 生命保障と損害保障を一体で扱い、全国のJAネットワークを通じて組合員・利用者の暮らしを長期的に支えられる。
- 仕組開発、普及戦略、審査・査定、資産運用、DXなど、大規模な共済事業を支える幅広い専門領域がある。
- 年間20日の有給休暇、5日間の特別連続休暇、財形や育児支援など、長期就業を支える制度が整う。
気をつけたい
- 年功・前例踏襲を指摘する声があり、早期の昇進や個人成果による大きな処遇差を求める人には合いにくい。
- 全国域総合職には一定期間の転勤があり、働き方やリモート運用も配属部門・本部によって差がある。
こんな人に
助け合いの理念に共感し、多様な関係者と協働しながら共済・金融の専門性を長期的に磨く人が活きる組織。
企業のいま
事業領域
全国本部が仕組開発や全国戦略を統括し、都道府県本部が地域特性に応じた普及戦略とJA支援を担う。営利ではなく組合員・利用者への安心と満足を目的に事業を運営する。
デジタル活用による手続き・接点の変革に加え、健康増進、防災・減災など保障事故の未然防止にも取り組む。
- 設立
- 1951年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
- 従業員数
- 6,367名
社風キーワード
「一人は万人のために、万人は一人のために」という助け合いを事業理念とし、組合員・利用者の暮らしを支える。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
口コミ集計の月間残業は17.4時間で、休暇を取りやすいとの声がある。公式には年5日の特別連続休暇もある一方、忙しさと休みやすさは部署・本部で差がある。
年功序列を基調に着実に昇給・昇格する安定感があるとの声がある。一方、評価の給与反映が小さく、若手の成果が処遇差になりにくいという不満も見られる。
財形、費用助成、保養施設、育児支援などライフステージを支える制度が多い。住宅支援は制度改定に関する口コミが混在しており、現行の利用条件は個別確認が必要。
相互扶助の理念が職員間にも浸透し、困ったときに声を掛け合う温かな職場という声がある。他方で、前例踏襲や年功的な意思決定を指摘する声もある。
全国規模の仕組開発や普及戦略、審査・査定、資産運用、DXなど幅広い専門領域がある。若手にも責任ある仕事を任せる一方、昇進のペースは比較的ゆっくりとの見方がある。
全国のJAネットワークと大規模な契約・資産基盤があり、事業の安定性は高い。人口構造や生活様式の変化に対応するため、デジタル化と未然防止領域への変革も求められている。
業績ハイライト
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