NTT東日本

月間残業はサステナビリティレポートの実績で20時間前後、別の調査ではやや高めの30時間弱と幅がある。有給消化率は9割超と高水準で、休暇制度も年次有給に加えライフプラン休暇（勤続5年ごとに5日積立、上限40日）など独自の仕組みがある。一方で配属先によって忙しさの差が大きく、残業がほぼ0の部署もあれば、緊急対応が多い設備関連部署のように負荷が高い部署もある。

2023年4月の人事制度改定で年功序列から実力主義への転換が進み、期初目標の達成度を5段階で評価する仕組みに移行した。管理職はジョブ型雇用が拡大し、昇格に必要な年数の縛りもなくなったため、成果次第では20代後半・30代前半でも主任・担当課長代理クラスへ抜擢されるケースが出てきている。ただし「絶対評価を謳いながら実態は相対評価に近い」「部署によって評価のつけやすさに差がある」との声もある。

カフェテリアプランのポイント制福利厚生があり、住宅補助（月3.5万円前後）や社宅、財産形成支援、資格取得支援など幅広いメニューを自分で選べる。独身寮や社宅は都心でも月1万円程度で住めるケースがあるなど住宅面の手厚さを評価する声が多い一方、社内結婚では住宅手当が2倍にならないなど細かい不公平感を挙げる声もある。

「フラットな組織文化」「困っている時に助けてくれる人が多い」といった声が多く、社員同士の相互尊重や法令順守意識の高さも評価されている。一方で配属先次第でコミュニケーションの取りやすさが変わり、ワークライフバランス重視のイメージで入社すると、部署によっては想定より忙しくギャップを感じることもあるという指摘がある。

技術を極めるスペシャリスト職か、マネジメントを担うジェネラリスト職かを選べるキャリア設計になっており、社内公募制度や資格取得支援、eラーニングなど自己啓発の機会も豊富。中途採用比率も3〜4割程度まで高まっており、データサイエンスやセキュリティなど専門スキルを持つ人材はポストを決めて採用されるジョブ型採用の枠も増えている。

通信インフラという社会基盤を担う事業の性質上、経営基盤は安定しており、定着率は直近で98%前後、離職率2.6%と高水準。固定電話収益は減少傾向にあるものの、クラウドやIoT、農業DXなど新規事業への投資で収益を補っており、長期的なキャリア形成を望む人に向く環境だが、大きな裁量や急成長を求める人にはやや物足りない可能性がある。