ひとことで言うと
高裁量×高負荷の政策現場
ここが魅力
- 産業、通商、エネルギーを横断し、日本の経済社会に大きな影響を持つ政策を企画・実行できる。
- 若手から政策形成へ関わり、官民や海外を含む多様な関係者との仕事を通じて視野を広げられる。
気をつけたい
- 回答者平均の月間残業は53.8時間で、政策・国会対応の繁忙期を含めて業務負荷が高い。
- 国家公務員の年次・職位を軸とする処遇で、短期成果が報酬へ直結する環境ではない。
こんな人に
社会課題を自分事として捉え、多様な関係者を巻き込みながら粘り強く政策を動かせる人が活きる組織。
企業のいま
事業領域
企業・産業の現場と国内外の情勢を捉え、規制、予算、税制、金融支援、国際交渉などの政策手段を組み合わせて経済社会の課題解決を図る。
国内成長投資、供給網の強靱化、GX、スタートアップ育成などを通じ、社会課題の解決と経済成長の両立に取り組んでいる。
- 設立
- 2001年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都千代田区霞が関1-3-1
社風キーワード
前例や常識にとらわれず、日本が抱える本質的な課題へ挑み、結果が出るまで取り組むことを公式のValuesに掲げる。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
回答者平均の月間残業は53.8時間、有給休暇消化率は44.3%。テレワークやフレックスタイムの制度はあるが、政策・国会対応の状況によって利用しやすさが変わる。
給与と昇任は国家公務員の俸給表、人事評価、職位に基づく。安定した昇給が見込める一方、若手の成果が短期で処遇へ反映されにくいという受け止めもある。
住居・扶養・通勤手当、期末・勤勉手当、各種休暇、育児・介護支援、共済、独身寮など制度は幅広い。業務負荷が高い部署では、休暇や柔軟な働き方の活用に配属差がある。
本質的な課題への挑戦、個の力、多様な協働を公式の価値観に掲げ、口コミでも士気3.7、風通し4.2と比較的高い。反面、政治日程や上層部の判断を優先する階層的な面もある。
産業、通商、エネルギー、デジタルなど複数分野を異動し、海外留学や他組織への出向も経験できる。幅広い視野が身につく一方、希望分野を固定しにくい。
中央省庁として雇用基盤は安定し、国の経済政策を通じて大きな社会課題へ関われる。政策効果が出るまで時間を要し、政治・社会情勢の変化に仕事が左右される。
業績ハイライト
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