ひとことで言うと
高い安定性×配属で変わる働き方
ここが魅力
- 健康・医療、福祉、雇用、労働、年金など、国民生活に直結する幅広い政策へ長期的に関われる。
- 国家公務員として雇用と給与制度が安定し、住居手当や多様な休暇制度も整っている。
気をつけたい
- 本省の国会対応や制度改正を担う部署では長時間勤務になることがあり、配属による働き方の差が大きい。
- OpenWorkでは若手育成2.4、人事評価の適正感2.5と低めで、成長・評価の実感には課題がうかがえる。
こんな人に
公共への使命感を持ち、複雑な制度と多様な関係者を粘り強く調整できる人が活きる組織。
企業のいま
事業領域
人のライフステージ全体にまたがる社会保障・労働政策を設計し、自治体、医療・福祉機関、企業、労働者など多様な主体を通じて全国へ実装する。
超高齢化への対応、地域共生社会、働く人の安全・安心、データ・科学技術を活用した政策形成に取り組んでいる。
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都千代田区霞が関1-2-2
社風キーワード
健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、年金など、すべてのライフステージに関わる政策を担い、「ひと、くらし、みらいのために」挑み続ける姿勢を掲げる。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
月間残業は回答者平均27.8時間、有給消化率は72.6%。年休は年20日以内で、マンスリー休暇や夏季休暇を組み合わせて長期休暇を取れたという声がある一方、国会対応や制度改正の繁忙部署では深夜勤務もあり、配属差が大きい。
能力評価を年1回、業績評価を年2回行い、結果を昇任・昇給・勤勉手当へ活用する制度がある。一方、人事評価の適正感は2.5と低く、制度上の能力・実績主義と職員の納得感には差がうかがえる。
住居手当は条件に応じ最大月2万8,000円で、退職金、通勤手当、年20日以内の年次休暇、育児・介護に関する休暇制度もある。宿舎もあるが、古い建物が多く若手は賃貸を選ぶ傾向という口コミがある。
法令順守意識は4.8と高く、制度を正確に運用する文化が強い。風通し3.1、相互尊重2.9は中位で、政策分野・部署・上司によってコミュニケーションの実感が変わる。
本省各局から地方厚生局、都道府県労働局まで仕事の幅が広く、異動を通じて複数分野を経験する。若手成長環境2.6、人材の長期育成2.4と評価は低めで、専門性を自ら意識して積む必要がある。
中央省庁として雇用・組織基盤の安定性が高く、国民生活に直結する制度を動かす手応えがある。反面、緊急対応や政治日程の影響を受け、自分で業務量や配属を選びにくい。
業績ハイライト
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