ひとことで言うと
高年収・低残業・低離職率の政府系国際協力機関
ここが魅力
- 独立行政法人として国の予算に支えられた安定した経営基盤があり、平均年収868万円・離職率4.6%と、待遇・雇用の安定性は公的機関の中でもトップクラス。
- 入構1年目から海外OJTや海外出張を経験でき、途上国の政府高官と対等に渡り合いながら「国創り」に携わるダイナミックでスケールの大きい仕事に挑戦できる。
- 学閥・派閥のないフラットな実力主義で、新卒・社会人採用の別を問わず現場力・構想力・発信力を磨けば活躍できる環境が整っている。
気をつけたい
- 総合職は海外赴任が必須で、2〜4年ごとに本部・国内拠点・途上国の在外事務所を異動するため、転勤なしで働き続けたい人には不向き。
- 「前例踏襲主義」「政府の顔色を伺ってばかり」といった口コミもあり、公的機関らしい意思決定の慎重さ・スピード感の乏しさを指摘する声もある。
こんな人に
海外赴任・頻繁な異動を厭わず、途上国支援という社会的インパクトの大きい仕事に情熱を持って取り組みたい人が活きる組織。
企業のいま
事業領域
単なる資金・技術の提供にとどまらず、相手国政府や現地関係者と共に考えながら、途上国の数十年先を見据えた国家・地域レベルの協力戦略を策定し、政策から現場レベルまで一貫して伴走する「国創り」のプロフェッショナル機関。
官民連携を強化し、民間企業への投資・融資や地方自治体・大学等との連携を通じて、途上国の経済社会基盤づくりへの貢献を広げている。
- 設立
- 2003年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 1,900名
社風キーワード
政府予算で運営される独立行政法人として、意思決定や情報発信において高い説明責任が求められる。一方で「前例踏襲主義で新しいことはなかなかやろうとしない」「政府の顔色を伺ってばかり」という口コミもあり、慎重で保守的な意思決定文化が根強い。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
公式データでは月平均残業18.75時間・有給消化率67.4%と比較的良好。一方でOpenWorkの自己申告では残業27.7時間とやや高めに出ている。フレックスタイムや時差出勤（8:30〜10:30の間で始業選択可）、在宅勤務利用頻度は平均1.2日/5営業日（部署によっては週3日まで）と柔軟性はあるが、総合職は2〜4年ごとの海外赴任ローテーションが前提。
40歳前後までは基本的に年功序列で昇給し、「役職がつくまで年収がほとんど上がらない」という口コミが目立つ。一方で学閥・派閥はなく実力主義とされ、目標管理制度による評価が賞与（年2回、基本給4〜5か月分）や昇格に反映される。基幹職（課長級）に昇格すると年収は876万円以上に跳ね上がる。
住宅手当は賃貸で月額2.8万円程度が上限とされ、「微々たるもの」「年々削られている」という不満の声がある一方、共済制度やベネフィット・ステーション等は整備されている。育児休業取得率は女性93.3%・男性29.2%と、育児との両立支援は比較的手厚い。海外赴任時は住居費が全額支給されるなど在外勤務の待遇は良い。
「前例踏襲主義で新しいことはなかなかやろうとしない」「政府の顔色を伺ってばかり」という公的機関らしい保守性を指摘する声がある一方、「上下関係はあるものの、いたってフラットな人間関係を築くことができる」という口コミも多い。途上国支援という社会貢献への満足度は口コミ評価で4.2点と高く、使命感による一体感がある。
総合職は入構1年目から海外OJTを経験し、5年目前後で最初の海外駐在に出る職員が多い（入構5年以内の在外赴任率は新卒68%・社会人採用77%）。2〜4年ごとに本部・国内拠点・海外拠点をローテーションするため幅広い経験を積めるが、「専門性の低い者がセクター／地域担当として配属される」といった専門性の深まりにくさを指摘する声もある。
政府予算に支えられた独立行政法人として、離職率4.6%・平均年収868万円（2024年度）とトップクラスの安定性・待遇を誇る。一方で「30代の働き盛り世代の離職率が高く、若手が…」という口コミもあり、キャリアの伸び悩みや海外赴任必須の働き方を理由に中堅層が転職を検討するケースも一定数見られる。
業績ハイライト
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