ひとことで言うと
13事業9分野を横断する総合人材サービス
ここが魅力
- 新規事業公募制度やキャリアチェンジ制度など、若手でも挑戦できる社内制度が整っている。
- 月残業13時間台・有給消化率約8割と、人材サービス業界の中では働きやすさの評判が良い。
気をつけたい
- 平均年収は業界平均を下回り、昇給や賞与は総合職以外だと限定的という口コミが多い。
こんな人に
特定の業界に縛られず、複数分野を横断しながら自分から挑戦の機会をつかみたい人が活きる会社。
企業のいま
事業領域
社員発の新規事業公募制度から法人化まで実現する「企業内起業」の仕組みを持ち、グループ50社超・1,500社超のパートナー企業を巻き込みながら異なる事業領域を掛け合わせて新たな価値を生み出す総合プロデュース企業。
官公庁・自治体BPOや医療・ヘルスケア、AI活用など新規事業分野への展開を積極化している。
- 設立
- 2001年
- 上場
- 非上場
- 本社
- 東京都
- 従業員数
- 13,600名
社風キーワード
2017年に制度化して以降100件以上の応募がある新規事業公募制度があり、社員の自由な発案から事業が生まれ、法人化されることもある。「失敗を恐れず新しいことに挑戦できる人」を求める人物像とも整合しており、社歴に関わらず自ら企画した事業の責任者を担う社員もいる。
みんなの声
※ 公開されている社員クチコミをもとに要約しています
月の残業は平均13時間程度、有給消化率は約8割と、人材サービス業界の中では働きやすい部類に入るという声が多い。ただし配属先(客先常駐先)によって差があり、「残業ほぼ無し」という声もあれば、繁忙期は現場の都合で変動するとの指摘もある。土日祝休みの週休2日制で、年間休日125日が原則守られている。
評価は年齢・キャリア・基礎レベルを軸にテクニカルスキルなどを総合的に見る仕組みで、コールオペレーターや商業施設クルーの表彰など成果を称える機会もある。一方で「昇給は総合職にならないとほぼ無い」「賞与はほぼ無いに等しい」といった声も多く、雇用形態や配属先によって待遇の実感に大きな差がある。
住宅手当という形ではなく、社宅・寮制度(家具家電付き・家賃折半)で実質負担を月3万円台に抑えられる仕組みがあり、保養所やテーマパークの割引利用、産業医・カウンセラーへの相談窓口なども整っている。半日単位の有給休暇や資格取得支援制度も評判が良い一方、通勤手当の上限が低いと感じる声もある。
「体育会系」と評されることもあるが、以前のワンマン経営から社長交代を機にボトムアップ型へ転換し、社歴の浅い社員の意見も汲み取られる風通しの良さが生まれたという声がある。上司にも意見を言いやすい雰囲気があるという評価がある一方、担当者との相性次第でストレス度合いが大きく変わるという指摘もある。
初期配属にこだわらず職種や勤務地域の変更を希望できるキャリアチェンジ制度があり、2022年度は250名が実際に職種を変更した。営業から未経験のソフトウェア開発職へ転身した社員もいるなど、挑戦を後押しする風土がある一方、配属や案件は現場・客先の都合に左右される面もある。
非上場ながら単体売上高は600億円規模、グループ売上は1,200億円を超え、25年前後の歴史の中で拠点網や自治体との取引実績を積み重ねてきた。建設・製造・官公庁・医療・スポーツなど幅広い産業へ分散しているため景気変動への耐性を語る声がある一方、労働集約型の人材派遣・BPO事業が中心という業態上の構造的な脆さを指摘する声もある。
業績ハイライト
売上高の推移(億円)
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